厚真町チャレンジ応援通信
Atsuma Town
Challenge
Support Bulletin

ローカルベンチャー選考会
Local Venture Screening Session

Screening Sessionローカルベンチャー
選考会って何？

FEATURES
01
「起業型地域おこし協力隊」と
「協働型地域おこし協力隊」が対象

厚真町での起業を目的にした「起業型地域おこし協力隊」の希望者と、事業拡大や雇用などを目指す「協働型地域おこし協力隊」の受け入れを希望する事業者という二つの制度がローカルベンチャー選考会の対象です。どちらも「やりたいことにチャレンジする人」を応援する、厚真町独自の制度です。各制度の詳細は以下で解説しています。

FEATURES
02
事業計画などのプレゼンを行い
選考後、厚真町で最大3年間活動

事業プランなどのプレゼンテーションを行っていただきます。この選考を経た人のみ、「起業型地域おこし協力隊」として着任、または「協働型地域おこし協力隊」を受け入れることができます。選考結果は当日お伝えします。採択された場合には、最大3年間制度を活用することが可能です。

FEATURES
03
選考会だけの参加も可能ですが
「起業型」はできるだけLVSに参加を

ローカルベンチャー選考会にだけ参加することは可能ですが、厚真町のローカルベンチャー事業の一つである「ローカルベンチャースクール」は、ローカルベンチャー選考会の準備として活用できます。特に初めて事業を立ち上げる方などには参加をおすすめしています。

Entrepreneurial 厚真町で起業したい人に適した制度

一般的な地域おこし協力隊とは異なる、厚真町独自の制度です。

対象者
令和8年4月1日現在で原則として満20歳以上、満60歳以下の方。
制度概要
厚真町を拠点にした起業やその事業運営のほか、地域のイベントの支援や地域活動、地域活性化に資する活動を行う協力隊です。起業を検討している人に適した制度になります。
条件
以下の①〜⑦のすべてに該当し、ローカルベンチャー選考会に参加できる方。
①現在、3大都市圏をはじめとする都市地域等のうち、過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法及び半島振興法に指定された地域以外の地域及び政令指定都市に生活の拠点を置く住民で、本町に住民票を移すことができる方、または厚真町に住民票を置く起業を目指す町民。②地域活性化に熱意のある方（経験不問）。③原則普通自動車免許証及び自家用車を持っている方。④パソコンの操作ができる方。⑤心身ともに健康で、誠実に職務ができる方。⑥地方公務員法第16条に規定する欠格事項に該当しない方。⑦暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員でない方。
その他
・ローカルベンチャースクールへの参加は必須ではありませんが、ローカルベンチャー選考会の準備としての参加を推奨しています。
・期間は委嘱の日から1年間。年度末に業務・活動状況などの評価を行い、最長3年まで延長可。
・待遇は報償費のほか、福利厚生費や活動費の助成があります。詳細は「チャレンジ相談窓口」よりお問い合わせください。
選考会後の流れ

  1. 選考会通過（採択）

    ローカルベンチャー選考会に参加し、採択されます。

  2. 協力隊要綱の説明・確認

    地域おこし協力隊として着任するにあたって、条件の確認を行います。

  3. 移住準備（住居探しなど）

    町営住宅や子育て支援住宅など、必要な住宅を町内で探します。

  4. 引越し

    新生活に向けて、家財道具などを厚真町へ移動させます。

  5. 着　任

    町長より起業型地域おこし協力隊に委嘱状を交付し、着任となります。

  6. 活動開始

経験者のメッセージ
ブーランジェリーペロン ペロン珠穂さん

移住して事業を始めるとき
「飛び込む怖さ」を軽減

個人でパン屋を開業するには1,000万円以上の資金が必要で、夫と二人でフランスから移住したばかりで事業を立ち上げた実績がなく、融資を受けることがむずかしかったのでこの制度を活用しました。今着任して2年目で（2025年現在）、合計3年間活用する予定です。私はこの制度によって、見知らぬ地域で事業を始める際の「飛び込む怖さ」を軽減できました。役場や地域の方々などと話す機会が生まれやすく、人とのつながりを持てています。サポートいただいている責任は感じていますが、みなさんがあたたかく受け入れてくださったので気持ちが救われ、厚真町に貢献したいという気持ちが強くなっています。この制度は、自分がやりたいことと厚真町の地域性が合っている人におすすめです。地域とのつながりを意識したほうが、事業がうまくいくような気がします。

協業型地域おこし協力隊はこちら

Entrepreneurial 事業拡大や地域貢献を目指す人に

町内の事業者が新規事業の創出や事業拡大のために地域おこし協力隊を受け入れる制度です。

対象者
協力隊：委嘱時点で成人である方。
制度概要
協力隊の受け入れにより事業を成長させ、地域活性化につなげることが目的です。事業者が協力隊を雇用契約による正社員として受け入れた場合に、基本給を補助する制度です（上限あり）。
条件
事業者：以下の①〜②に該当し、かつローカルベンチャー選考会に参加できる方。
①協力隊員新規委嘱時点で、起業後5年以内、または既存事業者で新規事業を起こして5年以内の事業者。②厚真町内に居住する個人事業主、または町内に拠点を置く法人で事業実績がある者。
協力隊：以下の①〜②に該当する方。
①地域活性化に熱意があり、事業を推進するために必要な技能を有する方。②心身ともに健康で、誠実に職務ができる方。
他にも条件が定められているため、詳細は「チャレンジ相談窓口」よりお問い合わせください。
その他
・活動日や活動時間は、事業者との契約及び指示により変動します。
・協力隊の任期は1年以上3年以下。年度末に業務・活動状況などの評価を行い、委嘱の更新をします。最長3年まで延長可。
・待遇は報償費のほか、活動費の助成があります。詳細は「チャレンジ相談窓口」よりお問い合わせください。
選考会後の流れ

  1. 事業者選考会通過（採択）

    ローカルベンチャー選考会に参加し、採択されます。

  2. 協力隊受け入れ要綱の説明・確認

    協働型地域おこし協力隊を受け入れる事業者として、条件の確認を行います。

  3. 人材（協力隊）募集

    協働型地域おこし協力隊の候補者となる人材を募集します。

  4. 協力隊選考会

    協働型地域おこし協力隊の候補者の選考会を実施します。

  5. 協力隊要綱説明（事業者・協力隊）

    厚真町より協働型地域おこし協力隊の活動について説明します。

  6. 移住準備（住居探しなど）

    町営住宅や子育て支援住宅など、必要な住宅を町内で探します。

  7. 引越し

    新生活に向けて、家財道具などを厚真町へ移動させます。

  8. 着　任

    町長より協働型地域おこし協力隊に委嘱状を交付し、着任となります。

  9. 契　約

    事業者と協力隊との間で、雇用契約などを結びます。

  10. 活動開始

経験者のメッセージ
西埜馬搬 西埜将世さん

人を直接雇うリスクを避け
事業の幅を広げられた

起業当初は一人で十分だった仕事が、林業に加えて教育関係の依頼も増え、「一人では大変だ」と感じるようになりました。そんななか前職を辞めて現場まで見学に来てくれた女性の経歴が理想的で、この制度を活用して入社していただきました。以来、彼女の興味や専門性を活かし、馬糞を利用した農的な取り組みやハスカップ栽培など、これまで手が回らなかった新しい分野にチャレンジできましたし、業務負担が軽減されました。また、活用した3年間は給料の自社負担がなかったので、事業が安定していない時期に新たな人を直接雇うリスクを避けられ、大きな助けになりました。この制度をうまく使うにはタイミングと人材とのマッチングが不可欠です。特に「自信はないけれどチャレンジ精神はある」という段階の方どうしに向いていると思います。

起業型地域おこし協力隊はこちら

2025年度スケジュール

●2025年10月31日（金）　ローカルベンチャー選考会（協働型地域おこし協力隊）申し込み締め切り

　⇒お申込みはこちらから

●2025年11月19日（水）「ローカルベンチャー選考会」（協働型地域おこし協力隊の受け入れを希望する事業者）

●2026年1月20日（火）　ローカルベンチャー選考会（起業型地域おこし協力隊の希望者）申し込み締め切り

●2026年2月21日（土）「ローカルベンチャー選考会」（起業型地域おこし協力隊の希望者）

※協働型地域おこし協力隊受け入れ希望事業者については第二期募集を実施する可能性があります(時期未定)

FAQよくある質問

起業型地域おこし協力隊の起業とは、どんなジャンルでもいいのですか？
ジャンルは問いません。本当にやりたい事業などがあれば、その思いを選考会にぶつけていただければと思います。ただし、厚真町を拠点にした起業であることは必須となっています。
自分から町内の企業への協働型地域おこし協力隊としての着任を志望して、ローカルベンチャー選考会に参加することはできますか？
ローカルベンチャー選考会は、協働型地域おこし協力隊を活用したい事業者を対象としています。協力隊員新規委嘱時点で、起業後5年以内、または既存事業者で新規事業を起こして5年以内の事業者が、選考会通過後に自ら協力隊となる方を見つけ、活用事業者と協力隊着任者の双方の合意を取ることが条件になります。協力隊の志望者の方からの直接のエントリーは受け付けていません。
起業型地域おこし協力隊を活用してから、協働型地域おこし協力隊を活用することはできますか？
可能です。同時に活用することはできませんが、起業型地域おこし協力隊として着任して町内で起業した後、事業拡大などを目指し協働型地域おこし協力隊を活用して協力隊を受け入れた事例もあります。